小浜市議会 2018-06-07 06月07日－01号
繰り越しいたします事業は、款総務費、項総務管理費の原子力災害対策施設整備事業から款災害復旧費、項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（単独）までの計26事業で、翌年度への繰越額は合計で13億2,897万7,000円でございます。主な繰り越し理由につきましては、昨年10月の台風21号により被災いたしました施設の復旧の補正予算などで、執行に当たり日数が不足したことによるもの。
繰り越しいたします事業は、款総務費、項総務管理費の原子力災害対策施設整備事業から款災害復旧費、項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（単独）までの計26事業で、翌年度への繰越額は合計で13億2,897万7,000円でございます。主な繰り越し理由につきましては、昨年10月の台風21号により被災いたしました施設の復旧の補正予算などで、執行に当たり日数が不足したことによるもの。
第２表繰越明許費補正の追加でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費の原子力災害対策施設整備事業から、５ページの第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（単独）までの計25事業で繰越額の合計で13億3,513万円の追加をお願いするものでございます。
第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第１目公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業（補助）、補正予算額7,350万円および公共土木施設災害復旧事業（単独）、補正予算額5,694万円について、委員から、災害復旧に対し、国の補助が受けられる基準や補助率を確認する質疑がありました。
災害復旧事業におきましては、例えば、河川災害の場合でございますが、一定以上の河川の水位に達するなど、異常な天然現象によるものと認められまして、そのうち１カ所の工事費が一定金額を超えるなどの条件に合致する場合は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきまして国から補助金を受けることが可能となります。
一般会計の主な内容と致しましては、キャリングウォータープロジェクトを進めるための経費、結の故郷創生会議への負担金、中学校にＩＣＴ機器などを整備する経費、そして雪害による公共土木施設災害復旧事業など合計で１億4,800万1,000円を追加し、予算の累計を180億4,484万2,000円とするものであります。
繰り越しいたします事業は、第２款総務費、第１項総務管理費のＵＩＪターン情報発信事業から、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の、公共土木施設災害復旧事業補助まで31事業で、翌年度への繰越額は合計で５億903万7,000円でございます。
第４款衛生費の水道水源開発施設整備事業から第11款災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（補助）までの16事業で、金額合計で４億225万2,000円の繰り越しをさせていただくものでございます。繰越の主な理由は、県営事業が繰越となることや、関係者等との協議調整に不測の日数を要したことなどでございますが、それぞれの事業につきまして早期完成に努めてまいります。
款災害復旧費が600万円の追加でございまして、内訳といたしましては、第１項農林水産業施設災害復旧費が８月10日に本市に最接近しました台風11号に伴います豪雨により冠水しました太良庄地区の農地や農業用施設に堆積した葦の撤去などを行う農地農業用施設災害復旧事業で200万円の追加、また第２項公共土木施設災害復旧費が同じく台風11号に伴う豪雨により被害を受けた平野地区、西相生地区内の道路の復旧を行います公共土木施設災害復旧事業
一般会計の主な内容と致しましては、人口減少対策に係る調査研究経費、予防接種法に基づく定期接種対象疾病の追加に伴う経費、地酒で乾杯を推進する条例制定に伴う啓発補助、そして台風８号による公共土木施設災害復旧事業など合計で１億815万3,000円を追加し、予算の累計を194億2,367万5,000円とするものであります。
第11款災害復旧費は1,200万円の追加で、いずれも昨年の台風被害に対応するものでございまして、第１項農林水産業施設災害復旧費が林道などの復旧工事を行う林業施設災害復旧事業で700万円の追加、第２項公共土木施設災害復旧費が、飛川橋の復旧に伴う取りつけ道関係の公共土木施設災害復旧事業で500万円の追加でございます。
繰り越しいたします事業は、第３款民生費、第２項児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定事業から、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（単独）までの21事業でございまして、一番下、合計の欄でございますが、予算に定めた繰越明許費の額の合計13億2,373万円に対し、翌年度への繰越額は12億6,201万3,000円でございます。
次に、歳出では消費税増税に伴う低所得者や子育て中の世帯の家計負担軽減策として、国が新たに創設した臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に要する経費、農作物有害鳥獣対策費や宮留地先の公有水面埋立地整備の工事費、過年発生公共土木施設災害復旧事業、大飯中学校の耐震補強工事など、急を要する事業や継続的な事業のほか、町民サービスの維持向上等に財政の健全化に配慮しつつ、限られた財源を重点的、効率的に計上されており
第11款災害復旧費は平成25年９月の台風18号災害による公共土木施設災害復旧事業の一部を平成26年度において対応するもので、9,571万7,000円を計上いたしております。 続いて、第12款公債費は17億6,204万1,000円でございます。歳出合計では147億7,800万円、対前年度比0.8％の減になるものでございます。 ６ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費補正の追加でございますが、第３款民生費、第２項児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定事業から第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（単独）までの19事業で、金額合計11億9,912万9,000円をお願いするものでございます。
次に、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第１目公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業の補助、単独合わせて４億4,392万円で、そのうち補助事業については４億650万円で、今回の補助災を受けるための測量や設計のための調査費用などは、９月補正にて計上しているので、本復旧に向けての費用計上となっている。
第２項公共土木施設災害復旧費が、豪雨により被害を受けた道路、河川および橋梁などの被災箇所の復旧のため、測量設計や応急工事等を行う公共土木施設災害復旧事業の補助および単独で、３億1,127万2,000円の追加。 以上、歳出合計で６億2,950万4,000円の追加となるものでございます。 ４ページをお願いいたします。
第20款市債、第１項市債は公共土木施設災害復旧事業債で1,410万円の追加でございます。 歳入合計では、２億5,235万円の追加となるものでございます。 ３ページをごらん願います。
繰越計算書の内容でございますが、繰り越しいたします事業は、第３款民生費、第２項児童福祉費の子ども手当支給事業から第11款、災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（補助）までの14事業で、平成24年度への繰越額は合計で６億9,684万2,000円でございます。
第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費は、697万7,000円の減額で、その内容は、５月末の豪雨により被害を受けました小浜西インターの災害復旧工事の事業費の確定による公共土木施設災害復旧事業の減額でございます。歳出合計では１億3,687万7,000円の追加になるものでございます。 ４ページをお願いいたします。
１３款国庫支出金では、6,４１６万7,０００円を減額いたしておりますが、主なものは、障害者支援費負担金や保育園運営費負担金、生活保護扶助負担金、公共土木施設災害復旧事業補助金等を、歳出の執行見込み額にあわせて減額するものであります。 １４款県支出金では、3,０３０万6,０００円の減額補正となっておりますが、それぞれ、事業費の精算によるものでございます。